雇用保険とは？加入条件・保険料率・受けられる給付をわかりやすく解説

雇用保険とは、失業や育児・介護休業などによって収入が減った労働者を支える公的保険制度です。加入条件、2025年度・2026年度の保険料率、保険料の計算方法、受けられる給付、退職時の手続きまでわかりやすく解説します。

雇用保険とは、労働者が失業したときや、育児・介護などによって働き続けることが難しくなったときに、生活と再就職を支える公的保険制度です。

よく知られているのは、退職後に受け取る「失業給付」です。

しかし、雇用保険から受けられる給付は失業給付だけではありません。育児休業給付、介護休業給付、教育訓練給付、再就職手当などもあります。

名前は聞いたことがあっても、仕組みは意外と知られていません。

しかも、健康保険や厚生年金、労災保険まで出てくる。どれが何の制度なのか、普通に混乱します。

この記事では、雇用保険の目的や加入条件、保険料の計算方法、受けられる給付、退職・転職時の手続きを順番に解説します。

この記事でわかること

雇用保険がどのような制度なのか
雇用保険の加入条件
パート・アルバイト・学生の加入ルール
2025年度・2026年度の雇用保険料率
給与から引かれる雇用保険料の目安
雇用保険から受けられる主な給付
被保険者番号の確認方法
退職後に失業給付を申請する流れ

雇用保険の加入状況や給付の受給可否は、雇用契約、離職理由、加入期間などによって異なります。個別の判断については、勤務先またはハローワークへ確認してください。

雇用保険とは｜制度の目的をわかりやすく解説

雇用保険は、労働者の生活と雇用の安定、再就職の促進を目的とした公的な保険制度です。

労働者と会社が保険料を負担し、国が運営しています。

雇用保険の主な役割は、次のとおりです。

失業した人の生活を支える
再就職を支援する
育児や介護と仕事の両立を支える
働く人のスキルアップを支援する
高齢者の雇用継続を支える

会社を辞めたときだけ使う制度ではありません。

在職中でも、育児休業や介護休業、指定講座の受講など、一定の条件を満たすことで給付を受けられる可能性があります。

雇用保険と社会保険・労災保険の違い

雇用保険、社会保険、労災保険は、それぞれ目的が異なる制度です。

一般的に「社会保険」という場合は、健康保険と厚生年金保険を指すことが多くあります。

一方、雇用保険と労災保険は、まとめて「労働保険」と呼ばれます。

制度	主な目的	保険料の負担	主な窓口
雇用保険	失業、育児・介護休業、再就職などを支える	労働者と会社	ハローワーク
健康保険	病気、ケガ、出産などの医療・生活保障	労働者と会社	協会けんぽ・健康保険組合
厚生年金保険	老齢、障害、死亡への備え	労働者と会社	年金事務所
労災保険	仕事中・通勤中の病気やケガを補償	原則として会社	労働基準監督署

雇用保険は、失業や雇用の継続に備える制度です。

健康保険は病気やケガ、厚生年金は老後や障害、労災保険は業務・通勤中の事故などに備えます。

同じ給与から保険料が引かれていても、使う場面は異なります。

雇用保険に加入するとどんなメリットがある？

雇用保険へ加入するメリットは、失業したときに基本手当を受けられる可能性があることだけではありません。

主なメリットは次のとおりです。

失業中に基本手当を受けられる可能性がある
早期に再就職した場合、再就職手当を受けられることがある
育児休業中に育児休業給付を受けられる
介護休業中に介護休業給付を受けられる
指定講座の受講費用について教育訓練給付を受けられる
高齢になって賃金が低下した場合に給付を受けられることがある

ただし、雇用保険に入っていれば、すべての給付を無条件で受けられるわけではありません。

給付ごとに、加入期間や休業状況、離職理由などの条件があります。

雇用保険の加入条件｜加入要件と対象者

原則として、「週の所定労働時間が20時間以上」と「31日以上雇用される見込みがある」の両方を満たす労働者は、雇用保険の対象です。

正社員だけではなく、条件を満たすパートやアルバイトも加入します。

本人が「保険料を払いたくないから入りたくない」と希望しても、加入条件を満たす場合は原則として加入が必要です。

雇用保険の加入条件｜週20時間・31日以上の要件

雇用保険の一般的な加入条件は、次の2つです。

1週間の所定労働時間が20時間以上である
31日以上、引き続き雇用される見込みがある

「所定労働時間」とは、雇用契約で定められた通常の労働時間です。

繁忙期の残業によって一時的に週20時間を超えただけでは、原則として加入条件を満たしたことにはなりません。

一方、雇用契約を変更し、週20時間以上働くことになった場合は、変更時点から加入対象になる可能性があります。

31日以上の雇用見込みには、次のようなケースも含まれます。

雇用期間の定めがない
31日以上の契約を結んでいる
31日未満の契約でも更新する可能性がある
過去に同じ契約で更新実績がある

加入条件を満たした場合、会社がハローワークへ資格取得の手続きを行います。

パート・アルバイト・学生は雇用保険の対象になる？

パートやアルバイトでも、週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがあれば、原則として雇用保険の対象です。

雇用形態や会社の規模だけで決まるものではありません。

働き方	雇用保険の扱い
正社員	原則として加入
契約社員	条件を満たせば加入
パート・アルバイト	条件を満たせば加入
昼間学生	原則として対象外
通信制・夜間・定時制の学生	条件を満たせば対象になる場合がある
休学中の学生	条件を満たせば対象になる場合がある

昼間部の学生は、原則として雇用保険の対象外です。

ただし、卒業後も同じ会社で働く予定がある場合や、休学中、定時制・通信制・夜間の学生などは、加入対象になることがあります。

また、65歳以上で複数の会社に勤務している人には、複数の勤務時間を合算して加入できる「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が適用される場合があります。

自分が対象かわからない場合は、勤務先またはハローワークへ確認しましょう。

雇用保険の加入手続き｜被保険者資格取得届

雇用保険の加入手続きは、原則として会社が行います。

会社は、加入条件を満たす労働者を雇い入れた場合、「雇用保険被保険者資格取得届」をハローワークへ提出します。

提出期限は、被保険者となった日の属する月の翌月10日までです。

手続きが終わると、雇用保険被保険者証や資格取得等確認通知書が交付されます。

会社によっては、雇用保険被保険者証を本人へ渡さず、退職時まで保管していることもあります。

給与明細から雇用保険料が引かれているのに、被保険者証を受け取っていない場合は、会社へ保管状況を確認しましょう。

雇用保険料率と保険料の計算方法

雇用保険料は、毎月の賃金総額に労働者負担分の雇用保険料率を掛けて計算します。

保険料率は年度や業種によって異なります。

また、雇用保険料は労働者と会社の双方が負担しますが、会社は雇用保険二事業分も負担するため、会社側の負担率のほうが高くなります。

雇用保険料率｜令和7年度・令和8年度

令和7年度は2025年4月1日から2026年3月31日、令和8年度は2026年4月1日から2027年3月31日までです。

労働者負担分の雇用保険料率

事業の種類	令和7年度	令和8年度
一般の事業	5.5／1,000	5／1,000
農林水産・清酒製造の事業	6.5／1,000	6／1,000
建設の事業	6.5／1,000	6／1,000

労働者と会社を合わせた雇用保険料率

事業の種類	令和7年度	令和8年度
一般の事業	14.5／1,000	13.5／1,000
農林水産・清酒製造の事業	16.5／1,000	15.5／1,000
建設の事業	17.5／1,000	16.5／1,000

令和8年度は、一般の事業における労働者負担分が5.5／1,000から5／1,000へ引き下げられました。農林水産・清酒製造と建設の事業は、6.5／1,000から6／1,000へ変更されています。

ポイント
5／1,000は、賃金の0.5％という意味です。一般の事業で月給25万円なら、2026年度の労働者負担分は原則として1,250円です。

雇用保険料の計算方法とシミュレーション

雇用保険料の基本的な計算式は次のとおりです。

雇用保険料＝賃金総額×労働者負担分の雇用保険料率

一般の事業で働く人を例に計算してみましょう。

令和8年度・月給25万円の場合

250,000円×5／1,000＝1,250円

給与から引かれる雇用保険料は、1,250円が目安です。

令和8年度・月給30万円の場合

300,000円×5／1,000＝1,500円

給与から引かれる雇用保険料は、1,500円が目安です。

令和7年度・月給25万円の場合

250,000円×5.5／1,000＝1,375円

同じ月給25万円でも、適用される年度によって保険料が変わります。

雇用保険料は給料からいくら引かれる？

一般の事業における労働者負担分の目安は、次のとおりです。

月の賃金総額	令和7年度	令和8年度
10万円	550円	500円
15万円	825円	750円
20万円	1,100円	1,000円
25万円	1,375円	1,250円
30万円	1,650円	1,500円
40万円	2,200円	2,000円
50万円	2,750円	2,500円

雇用保険料の計算対象となる賃金には、基本給だけでなく、残業手当や通勤手当、賞与などが含まれるのが一般的です。

そのため、基本給が同じでも、残業や各種手当によって毎月の雇用保険料が変わることがあります。

実際の給与計算では端数処理が行われるため、早見表と数円異なる場合があります。

雇用保険で受けられる給付の種類

雇用保険には、失業中の生活を支える給付だけでなく、育児・介護との両立や、再就職、能力開発を支える給付があります。

主な給付は次のとおりです。

基本手当
再就職手当
育児休業給付
出生後休業支援給付
育児時短就業給付
介護休業給付
教育訓練給付
高年齢雇用継続給付
高年齢求職者給付金

失業給付｜基本手当の概要と受給条件

基本手当は、雇用保険に加入していた人が離職し、失業状態にある場合に、生活を支えながら再就職を促すための給付です。

受給するには、単に会社を辞めただけでは足りません。

次の状態であることが必要です。

就職する意思がある
すぐに働ける能力がある
積極的に仕事を探している
現在、職業に就いていない

一般的な自己都合退職では、原則として離職日以前の2年間に、被保険者期間が通算12か月以上必要です。

倒産や解雇、雇い止めなど一定の理由で離職した場合は、離職日以前の1年間に通算6か月以上の被保険者期間があれば、受給資格を得られることがあります。

給付日数は、離職理由、年齢、雇用保険の加入期間などによって異なり、一般的には90日から360日の範囲で決まります。

病気やケガですぐに働けない場合は、「失業状態」と認められないため、基本手当をすぐ受け取れないことがあります。

その場合は、受給期間の延長などをハローワークへ相談しましょう。

育児休業給付・介護休業給付

育児休業給付

育児休業給付は、子どもの養育のために育児休業を取得し、一定の条件を満たした人へ支給されます。

育児休業中の収入減少を補い、仕事と育児の両立を支える制度です。

2025年4月からは、一定の条件を満たす場合に上乗せ給付を受けられる「出生後休業支援給付」や、2歳未満の子どものために時短勤務をした場合の「育児時短就業給付」も設けられています。

介護休業給付

介護休業給付は、家族を介護するために介護休業を取得した人へ支給される給付です。

一定の受給要件を満たせば、休業開始前の賃金をもとに計算された給付を受けられます。

育児休業給付と介護休業給付は、原則として勤務先を通じて申請します。

教育訓練給付・再就職手当

教育訓練給付

教育訓練給付は、厚生労働大臣が指定した講座を受講・修了した場合に、受講費用の一部が支給される制度です。

対象となる講座には、次の区分があります。

一般教育訓練
特定一般教育訓練
専門実践教育訓練

講座の区分によって、支給率や上限額、必要な雇用保険加入期間が異なります。

申し込む前に、受講予定の講座が給付対象か、ハローワークや教育訓練給付制度の検索システムで確認しましょう。

再就職手当

再就職手当は、基本手当の受給資格がある人が、一定の支給残日数を残して安定した職業へ就いた場合に受けられる可能性がある給付です。

早く再就職すると失業給付がもらえず損をする、とは限りません。

条件を満たせば、残っている基本手当の一部を再就職手当として受け取れます。

ただし、再就職先が前の会社と密接な関係にある場合や、1年を超えて勤務する見込みがない場合などは、対象外になることがあります。

雇用保険被保険者番号とは｜調べ方

雇用保険被保険者番号とは、雇用保険へ加入した人ごとに付けられる固有の番号です。

転職して会社が変わっても、原則として同じ番号を使います。

転職先が雇用保険の加入手続きを行う際に必要になるため、退職後も確認できるようにしておきましょう。

雇用保険被保険者番号の調べ方｜被保険者証で確認

被保険者番号は、主に次の方法で確認できます。

雇用保険被保険者証を見る
雇用保険被保険者資格取得等確認通知書を見る
現在または以前の勤務先へ確認する
ハローワークで確認する
マイナポータルで雇用保険の加入記録を確認する

被保険者番号は、通常11桁の番号です。

転職するたびに新しい番号を取得するものではありません。

複数の被保険者番号を持っていることがわかった場合は、加入記録が分かれている可能性があります。ハローワークへ相談し、番号の統合が必要か確認しましょう。

雇用保険被保険者証とは・いつもらえる

雇用保険被保険者証は、被保険者番号や氏名などが記載された書類です。

会社が雇用保険の資格取得手続きを行った後、ハローワークから交付され、原則として会社を通じて本人へ渡されます。

ただし、会社が紛失防止のために退職時まで保管していることもあります。

手元にない場合は、まず会社の人事・総務担当者へ確認しましょう。

会社にもなく、本人も紛失している場合は、ハローワークで再交付を申請できます。

退職・転職時の雇用保険の手続き

退職時の資格喪失手続きは会社が行い、失業給付を受けるための手続きは本人がハローワークで行います。

退職しただけで、失業給付が自動的に振り込まれるわけではありません。

退職時の雇用保険資格喪失届と離職票

従業員が退職すると、会社はハローワークへ雇用保険被保険者資格喪失届を提出します。

失業給付の申請に必要な離職票を発行する場合は、離職証明書も提出します。

退職者は、会社から次の書類を受け取ります。

雇用保険被保険者証
離職票－1
離職票－2

雇用保険被保険者証は、主に転職先の加入手続きで使います。

離職票は、失業給付の申請に使う書類です。

名前が似ていますが、役割は異なります。

離職票に書かれている退職理由が事実と異なる場合は、そのままにせず、ハローワークで申し出ましょう。

失業給付をハローワークで申請する流れ

失業給付の基本的な申請手順は次のとおりです。

会社から離職票を受け取る
住所地を管轄するハローワークへ行く
求職申込みを行う
離職票などの必要書類を提出する
受給資格の決定を受ける
7日間の待期期間を過ごす
雇用保険受給説明会へ参加する
求職活動を行う
失業認定を受ける
基本手当が指定口座へ振り込まれる

自己都合退職の場合は、7日間の待期期間に加えて、給付制限が設けられることがあります。

また、基本手当を受けられる期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。

申請が遅いと、給付日数が残っていても受給期間が終わり、すべて受け取れない可能性があります。

離職票が届いたら、早めにハローワークへ相談しましょう。

雇用保険に関するよくある質問

雇用保険とは何のための制度？

雇用保険は、労働者が失業したときや、育児・介護などによって働き続けることが難しくなったときに、生活と再就職を支える公的保険制度です。

失業給付だけでなく、育児休業給付、介護休業給付、教育訓練給付、再就職手当などもあります。

雇用保険の加入条件は？

原則として、次の2つを満たす労働者が加入します。

1週間の所定労働時間が20時間以上
31日以上雇用される見込みがある

正社員、契約社員、パート、アルバイトといった雇用形態は問いません。

ただし、昼間学生などは原則として対象外です。

雇用保険料はいくら引かれる？

賃金総額に、労働者負担分の雇用保険料率を掛けて計算します。

一般の事業における令和8年度の労働者負担率は5／1,000です。

月の賃金総額が25万円の場合は、原則として1,250円が給与から引かれます。

雇用保険と社会保険は違うもの？

別の制度です。

一般に社会保険は、健康保険と厚生年金保険を指します。

雇用保険は労災保険とあわせて労働保険に分類され、加入手続きや給付の窓口は主にハローワークです。

雇用保険の被保険者番号はどこで確認できる？

会社から交付される雇用保険被保険者証や、資格取得等確認通知書に記載されています。

手元にない場合は、勤務先、ハローワーク、マイナポータルで確認できることがあります。

転職時に、転職先から番号の提出を求められるのが一般的です。

雇用保険に入っていれば必ず失業給付をもらえる？

必ずではありません。

基本手当を受けるには、一定の被保険者期間があり、就職する意思と能力を持って求職活動をしているなどの条件を満たす必要があります。

自己都合退職、会社都合退職、雇い止めなど、離職理由によって必要な加入期間や給付日数、受給開始時期が変わることもあります。

雇用保険に加入していない会社は違法ですか？

労働者が加入条件を満たしているにもかかわらず、会社が加入手続きをしていない場合は、適切な手続きが行われていない可能性があります。

まず会社へ加入状況を確認しましょう。

解決しない場合は、給与明細や雇用契約書などを持ってハローワークへ相談できます。

雇用保険料はボーナスからも引かれますか？

賞与も雇用保険料の計算対象となる賃金に含まれるため、原則として雇用保険料が引かれます。

健康保険や厚生年金の賞与保険料とは計算方法が異なり、賞与額に雇用保険料率を掛けて計算します。

まとめ｜雇用保険は失業だけでなく働き続ける人も支える制度

雇用保険は、失業した人の生活と再就職を支えるだけでなく、育児、介護、能力開発なども支援する公的保険制度です。

原則として、次の2条件を満たす労働者は雇用保険へ加入します。

1週間の所定労働時間が20時間以上
31日以上雇用される見込みがある

正社員だけでなく、条件を満たすパートやアルバイトも対象です。

雇用保険料は、賃金総額に年度・業種ごとの保険料率を掛けて計算します。

一般の事業における労働者負担分は、令和7年度が5.5／1,000、令和8年度が5／1,000です。

また、雇用保険へ加入していれば、無条件で失業給付を受けられるわけではありません。

離職前の加入期間や離職理由、求職活動の状況などが確認されます。

自分が雇用保険へ加入しているかわからない場合は、給与明細だけで判断せず、雇用保険被保険者証や資格取得等確認通知書を確認しましょう。

退職を予定している場合は、離職票の発行や被保険者証の返却について、会社へ早めに確認しておくことが大切です。

退職後にもらえるお金や必要な手続きを整理できていますか？

退職後には、失業給付だけでなく、傷病手当金、再就職手当、健康保険料の軽減など、利用できる可能性のある制度があります。

ただし、雇用保険の加入期間や退職理由、現在の健康状態によって、対象となる制度は変わります。

退職してから「先に確認しておけばよかった」とならないよう、退職前後に利用できる制度を整理しておきましょう。

監修者：和久田典宏（わくだのりひろ）
弁護士／未来創造弁護士法人

静岡県浜松市出身。司法試験合格後、弁護士として企業法務を中心に活動しています。

現在は、経営者との継続的な対話を通じて、契約書の作成・確認、事業上のリスク整理、トラブル予防などを支援。年間200通を超える契約書関連の依頼に対応し、法的なリスクを指摘するだけでなく、事業の実態やビジネスモデルを踏まえた実務的な提案を強みとしています。

主な所属・活動
・東京弁護士会中小企業法律支援センター
・東京弁護士会新進会員活動委員会
・日本弁護士連合会法曹養成制度改革実現本部広報チーム幹事

主なセミナー・講演実績
・日本M&Aセンター
・AZ-COM丸和・支援ネットワーク
・その他、企業・経営者向け講演多数

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