退職給付金制度のデメリットとは？受給前に知っておきたい注意点と対処法

監修：社会保険労務士／顧問弁護士　｜　最終更新：2026年7月

退職後に受け取れる「退職給付金」（失業手当・傷病手当金・再就職手当などの総称）は、退職後の生活を支える心強い制度です。しかし、受け取るうえで知っておきたいデメリットや注意点も存在します。

これらを知らないまま進めると、「思ったより受給が遅かった」「かえって損をした」ということにもなりかねません。この記事では、退職給付金のデメリットと、それぞれの対処法をわかりやすく解説します。

この記事の結論・退職給付金のデメリットは、受給までの時間・手続きの煩雑さ・受給中の制約などが中心です。・多くは、事前に知って正しく準備すれば対処できるものです。・デメリットを理解したうえで、自分に合った受け取り方を選ぶことが大切です。

退職給付金制度のデメリット【一覧】

まずは、代表的なデメリットと対処法を一覧で確認しましょう。詳しくは次章で解説します。

デメリット	対処法のポイント
① 受給まで時間がかかる	退職前から準備し、給付制限の短縮策を検討
② 手続きが煩雑・複雑	必要書類を早めに準備、専門家に相談
③ 一度もらうと加入期間がリセット	受給のタイミングを見極める
④ 同時に受け取れない給付がある	順番を工夫して組み合わせる
⑤ 受給中は制約がある	求職活動・アルバイト・税金のルールを把握
⑥ 必ずもらえるわけではない	自分が対象か事前に確認する

退職給付金のデメリットと対処法【詳しく解説】

① 受給まで時間がかかる

特に自己都合退職の失業手当は、7日間の待期期間に加えて原則1カ月の給付制限があり、初回振込までに約3カ月かかることがあります。この「支給されない空白期間」の生活費が、最大のデメリットといえます。

→ 対処法： 退職前から手続きの準備をし、離職票が届いたらすぐ申請する。教育訓練の受講や特定理由離職者への該当など、給付制限を短縮・免除できる方法も検討する。

② 手続きが煩雑・複雑

退職給付金は複数の給付の総称のため、給付ごとに窓口（ハローワーク・健康保険）や必要書類、申請のタイミングが異なります。自分でどれを・どの順番で申請すべきか判断するのは簡単ではありません。

→ 対処法： 自分が対象になる給付を整理し、必要書類を早めに準備する。判断に迷う場合は専門家のサポートを利用する。

③ 一度もらうと雇用保険の加入期間がリセットされる

失業手当を一度受給すると、それまでの雇用保険の加入期間はリセットされます。受給後に再就職し、短期間で再び離職すると、次は受給資格を満たせない場合があります。

→ 対処法： 目先の受給だけで判断せず、今後のキャリアも踏まえて受給のタイミングを見極める。

④ 同時に受け取れない給付がある

傷病手当金（働けないときの給付）と失業手当（働けるときの給付）は、前提が正反対のため同時には受け取れません。順番を誤ると、受け取れる総額が減ってしまうことがあります。

→ 対処法： 働けない間は傷病手当金、回復後は失業手当、というように順番を工夫する。受給期間の延長手続きも活用する。

⑤ 受給中はさまざまな制約がある

失業手当の受給中は、原則として求職活動の実績が必要です。また、アルバイトには時間や申告のルールがあり、失業手当は収入とみなされるため扶養から外れる場合もあります。退職後は健康保険・年金・住民税を自分で負担する必要も生じます。

→ 対処法： 受給中のルール（求職活動・アルバイト・申告）を事前に把握し、健康保険は任意継続・国保・扶養の中から有利な選択をする。

⑥ 必ずもらえるわけではない

退職給付金は、加入状況や退職理由、健康状態などの条件を満たした人が対象です。「誰でも数百万円もらえる」といった情報は正確ではありません。

→ 対処法： 自分が受給の条件を満たすかを、申請前にハローワークや専門家に確認する。

退職給付金のサポート業者を使う場合のデメリットと見極め方

退職給付金の申請をサポートする業者を利用すると、複雑な手続きを任せられる一方で、費用がかかる点や、悪質な業者が存在する点はデメリットとして押さえておく必要があります。

「誰でも必ずもらえる」と断定したり、高額な費用を請求したりする業者には注意が必要です。信頼できる業者かどうかは、次のポイントで見極めましょう。

• 社会保険労務士や弁護士が監修・関与しているか
• 金額・サポート内容・返金条件が契約書で明示されるか
• 受給できなかった場合の返金保証があるか
• 運営会社や特定商取引法に基づく表記が明記されているか

退職前アドバイザーは、社会保険労務士事務所の監修と顧問弁護士の就任、契約書の締結、返金保証といった体制を整えており、これらのポイントを満たしています。

退職給付金のデメリットがあっても、受給を検討したほうがよい理由

ここまでデメリットを見てきましたが、退職給付金は、退職後の生活を支える大きな助けになります。受給のメリットも押さえておきましょう。

• 求職活動中や療養中の生活資金を確保できる
• お金の不安が減り、焦らずに次の仕事を選べる
• 複数の給付を組み合わせれば、まとまった額を受け取れる可能性がある

デメリットの多くは、事前に知って正しく準備すれば対処できるものです。デメリットを理由に受給をあきらめるのではなく、正しく理解したうえで、自分に合った受け取り方を選ぶことが大切です。

退職給付金のデメリットが不安なら、専門家に相談を

退職給付金のデメリットの多くは、「知らなかった」「準備が遅れた」ことから生じます。逆に言えば、事前に専門家へ相談しておけば、そのほとんどは回避・軽減できます。

退職前アドバイザーの特長・社会保険労務士事務所の監修、第一東京弁護士会所属の顧問弁護士が就任・サポート実績 4,500名以上／契約者の97％以上が受給承認・デメリットを踏まえた受給プランを、退職前から個別にサポート・返金保証つき・全国対応・顔出し不要でも相談可

※ 受給の可否・金額は加入状況や退職理由など個々の状況により異なり、すべての方の受給を保証するものではありません。

退職給付金のデメリットに関するよくある質問

Q. 退職給付金はもらわない方がいいですか？

A. 一概には言えません。デメリットの多くは事前準備で対処できます。生活資金の確保という大きなメリットがあるため、自分の状況に合わせて判断しましょう。

Q. 失業手当をもらうと転職に不利になりますか？

A. 失業手当の受給自体が転職の合否に直接影響することは基本的にありません。ただし受給中は求職活動の実績が必要です。

Q. 退職給付金を受け取ると税金はかかりますか？

A. 失業手当や傷病手当金は非課税です。ただし失業手当は扶養の収入判定に影響する場合があります。

Q. サポート業者に頼むデメリットは何ですか？

A. 費用がかかること、悪質な業者が存在することです。専門家の関与・契約書・返金保証などを確認して選びましょう。

まとめ｜デメリットを知れば、退職給付金は怖くない

退職給付金のデメリットは、受給までの時間・手続きの煩雑さ・受給中の制約・加入期間のリセットなどが中心です。しかし、そのほとんどは、事前に知って正しく準備すれば対処できます。

大切なのは、デメリットを正しく理解したうえで、自分にとって最適な受け取り方を選ぶことです。「自分の場合はどうすれば損をしないのか」が不安な方は、退職前の早い段階で専門家に相談することで、デメリットを避けながら受け取れる給付を最大化できます。まずは無料相談で確認してみましょう。

本記事は2026年7月時点の情報をもとに作成しています。各給付（雇用保険・健康保険）の制度は改正されることがあり、条件・金額・手続きは変更される場合があります。「退職給付金」は複数の公的給付の総称として用いており、受給可否は個々の状況により異なります。最新の内容は厚生労働省・ハローワーク・各健康保険窓口、または専門家にご確認ください。

監修者：和久田 典宏（わくだ のりひろ）
弁護士／未来創造弁護士法人

静岡県浜松市出身。司法試験合格後、弁護士として企業法務を中心に活動しています。

現在は、経営者との継続的な対話を通じて、契約書の作成・確認、事業上のリスク整理、トラブル予防などを支援。年間200通を超える契約書関連の依頼に対応し、法的なリスクを指摘するだけでなく、事業の実態やビジネスモデルを踏まえた実務的な提案を強みとしています。

主な所属・活動
・東京弁護士会 中小企業法律支援センター
・東京弁護士会 新進会員活動委員会
・日本弁護士連合会 法曹養成制度改革実現本部 広報チーム幹事

主なセミナー・講演実績
・日本M&Aセンター
・AZ-COM丸和・支援ネットワーク
・その他、企業・経営者向け講演多数